家電リサイクルについて
家電リサイクルの背景
循環型社会形成のための法体系
家電リサイクル法による資源循環のしくみ
小売業者は、収集運搬の責務があり、自らが過去に販売した特定家庭用機器について、消費者より引き取り、製造業者に引き渡すと共に家電リサイクル券を製造業者や指定法人である「財団法人 家電製品協会」へ交付し、その写しを消費者へ交付しなければなりません。また製造業者への確実な引き渡しを担保するため、家電マニフェスト(=特定家庭用機器廃棄物管理票)通称「管理票」の交付が小売業者へ義務づけられています。